第1条（本規約の適用範囲）

• 本サービスの利用を希望される方（以下「利用者」といいます。）は、本サービスの利用に当たって、本規約等をよく読み、理解し、同意した上で会員登録するものとします。当社は、利用者が、本サービスの会員登録、又は本サービスを利用したときは、本規約等に同意しているものとみなします。
• 会員が登録したメールアドレス宛に、当社から、当社の提供するサービスおよび新機能、更新情報、キャンペーン等の案内のメールを送付することがあり、会員はこれに同意するものとします。

 第2条（免責）

• 当社動画コンテンツが提供する情報の正確性、最新性などを維持するために最大限の努力を払いますが、必ずしもそれを保証するものではありません。
• 当社動画コンテンツの利用によりお客様が損害をうけたとしても、弊社はその損害に対していかなる責任も負わず、損害賠償をする義務はないものとします。
• お客様が当社動画コンテンツの利用により第三者に対して損害を与えた場合も、当社はいかなる責任も負うものではありません。
• 当社は上記のほか、当社動画コンテンツによって生じたいかなる損害についても一切の責任を負いません。

 第3条（本サービス利用のための視聴環境等）

• 利用者は、本サービスを利用するために必要な視聴環境（パソコン等のハードウェア、ブラウザ等のソフトウェア、通信環境等）は、ウェブサイトの記載を確認の上、利用者の負担及び責任において準備及び維持するものとします。

 第4条（有料動画コンテンツの料金、支払い）

• 利用者は、本サービスを利用して当社有料動画コンテンツを視聴するに当たり、本サイトに掲示された所定の料金（「視聴料」）を支払うものとします。
• 利用者が本規約に基づいて支払った視聴料は、コンテンツライセンス契約締結日（ご購入日）から８日以内に当該コンテンツのライセンス契約の解除のお申し出があった場合は受講料金の全額が返金されます。尚、８日以降については、理由の如何を問わず、いかなる場合も返金いたしません。

 第5条（有料動画コンテンツの試聴期間）

• 有料動画コンテンツの視聴期間は、各動画毎に設定されており、動画掲載ページに掲示されています。視聴期間終了後再度視聴をご希望の場合は、改めて動画を購入頂く必要があります。

 第6条（パスワードの管理）

• 利用者は、当社が発行したパスワード等を自己の責任で管理するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしたりしてはならないものとします。
• 当社が発行したパスワード等によってなされた行為は発行対象の利用者によるものとみなし、パスワード等が第三者に利用されたこと等によって、利用者に損害が生じた場合でも、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
• 利用者は、パスワード等が盗まれたり、第三者に使用されていたりすることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

 第7条（禁止行為）

• 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

1. 本サービスの動画コンテンツの一部または全部を当社に無断で転載すること
2. 本サービスの動画コンテンツの一部または全部を当社に無断で第三者に貸与又は譲渡すること
3. 本サービスの動画コンテンツの一部または全部を当社に無断で改変もしくは要約すること
4. 当社又は本サービスの他の利用者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
5. コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信、インストール、アップロードその他方法により使用する行為
6. 当社が許諾する方法以外の方法で、当社ウェブサイト上の動画コンテンツをダウンロード、キャプチャー、保存する行為
7. 本サービスに関するソフトウェア、テキスト、ソースコード、画像、動画その他コンテンツ、オブジェクトに対し、複製、修正、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、翻案する行為
8. 本サービスを利用して、商品、サービスの広告、宣伝を行い、または資金調達を行う行為
9. 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
10. 営業活動もしくは営利を目的とする行為
11. 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
12. その他、当社が不適切と判断する行為

 第8条（権利・帰属・著作権）

• 当社が本サービスで提供する動画コンテンツに対する著作権（著作権法第27条及び28条に定める権利並びに著作隣接権を含みます。以下同様です。）は、当社または当社が許諾を得た正当な権利を有する権利者に帰属するものであり、本サービスの利用によりこれらの権利を利用者に移転させるものではありません。

 第9条（本サービスの利用停止等）

• 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に又は緊急の場合には事後に通知することによって、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。

1. 本サービスに係るコンピューター・システム、ソフトウェアの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
2. コンピューター、通信回線等が停止した場合
3. 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
4. その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合

• 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は利用者に事前に通知するものとします。
• 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

 第10条（権利譲渡等の禁止）

• 本規約等に定める場合を除き、利用者は、利用者資格及び本規約等に基づき利用者が当社に対して有する権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡、貸与、使用、承継させ又は担保に供するほか、一切の処分をしてはならないものとします。

第11条（解除）

• 当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当すると当社が判断した場合は、事前に通知又は催告することなく、当該利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用者としての登録を取り消すことができます。

1. 本規約等のいずれかの条項に違反した場合
2. 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
3. その他、当社が利用者として適当でないと判断した場合

 第12条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者は、当社に対し、本サービス利用開始日において、自ら、自らの取締役、監査役及び執行役員等の業務執行について重要な地位にある者並びに主要な出資者（併せて以下「役職員等」という。）が、以下の各号に定める者（以下「暴力団等」という。）に該当していないことを表明し、保証するものとします。
   1. 暴力団
   2. 暴力団の構成員（準構成員を含む。以下、同様とする。）、若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者
   3. 暴力団関係企業又は本条各号に定める者が出資者又は業務執行について重要な地位にある団体若しくはこれらの団体の構成員
   4. 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員
   5. 暴力団又は暴力団の構成員と密接な関係を有する者
   6. 前各号に準じる者
2. 利用者は、当社に対して、本サービス利用開始日において、以下の各号のいずれにも該当していないことを表明し、保証するものとします。
   1. 暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. 暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団等を利用していると認められる関係を有すること
   4. 暴力団等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
   5. 役職員等が暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること
3. 利用者は、自ら又は第三者をして以下の各号の何れかに該当する行為及び該当するおそれのある行為を行わないことを誓約します。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 当社との取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
   4. 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
   5. 暴力団等が役職員等となり、又は前項各号に該当する行為
   6. 前各号に準じる行為
4. 当社は、本サービス利用開始日後に、利用者において第１項及び第２項に定める表明及び保証事項が虚偽若しくは不正確となる事由が判明若しくは発生し、若しくは発生すると合理的に見込まれる場合、また利用者が前項に定める誓約に違反する事由が判明若しくは発生した場合には、利用者に対する催告･通知その他の手続を要することなく、直ちに本契約を解除することができるものとします。
5. 本条による解除は、当社の利用者に対する損害賠償請求をなんら妨げるものではありません。
6. 本条による解除によって利用者に損害が発生した場合でも、当社はなんら責任を負わないものとします。

 第13条（準拠法、管轄裁判所）

• 本契約は、日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

（2020年7月1日制定）

（2021年2月1日改定）有料コンテンツの試聴期間に関する規定を変更

（2022年2月1日改定）有料動画コンテンツの料金、支払いに関する規定を変更